相談員うねざきです(^^)
先日の紙面記事がどこかへいってしまったので紙面はのちほどアップいたしますが、
日本郵政グループ、IBM、アップルが、米国時間4月30日、iPadをプラットホームとした高齢者ターゲットの情報サービスを提供すると発表しました。iPadの標準機能、純正サービスに加え、高齢者向けに開発した専用アプリを用意するとのこと。下の画像がそのイメージです。
日本郵政の「郵便局のみまもりサービス」がどのようなものかはわかりませんが、機能としては、薬を飲む時間、運動、ダイエットのお知らせ、コミュニティ活動、食料雑貨の買い物支援、就業支援といったものが挙げられています。今年下半期から実証試験を開始し、2020年には400~500万台の普及を目指す予定とのことです。
このようなサービスは数年前からケーブルテレビや大学の実証実験などにおいても進められております。震災後、被災地でも配られましたが、なかなか定着しない、広まらないという課題がありました。私共も2011年から3年間、地域福祉ICTネットワーク研究会において、生活支援サービス事業者、医療介護サービス事業者を巻き込み、情報連携の実証実験を行ってまいりました。詳しくはまたご報告させていただきますが、実用化のためには幾つかの壁を乗り越えなければなりません。
安心して利用できる地域性、個別性の高いサービス提供ができること、タブレット端末からの発注であってもフェイス・トゥ・フェイスを大切にする日本人の価値観、そしてスムーズに利用できる決済の仕組み、そして最大の壁であるリテラシーの問題。
日本郵政が乗り出すということですので、安心して利用できる決済機能が用意されているのではないかと期待しております。また、リテラシーに関しましては大きなアイコンによってわかりやすく表示されておりますので好感が持てます。弊社のタブレット教室におきましても、アイコンの小ささとは日々格闘しておりますが、マイナンバー制度も上手に絡めて、介護保険サービスだけでは補いきれない細やかなサービスを提供してくれるツールになると嬉しいですね!
そして別の記事ですが、日経新聞が、2017年に国内携帯電話メーカー各社が従来型携帯電話(いわゆるガラケー)の生産を終了するとも報じています。